防災・安全衛生サポートセンター奈良

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労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。すなわち、労働災害の防止するための法律です。
また、事業主は、単にこの法律で定める労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するよう、事業場ごとに安全衛生管理組織を選任・設置することを義務づけられています。
労働基準監督署の立ち入り調査(臨検)の際には調査対象ともなり、選任や設置をしていない場合は、行政指導が行われます。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 消防法に関することはこちら


労働安全衛生法に関する語句

総括安全衛生管理者

安全管理者

衛生管理者

産業医

安全衛生推進者

衛生推進者

作業主任者

安全委員会

衛生委員会

統括安全衛生責任者

元方安全衛生管理者

店社安全衛生管理者

雇入れ時健康診断

定期健康診断

安全衛生委員会

安全衛生責任者
社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 労働安全衛生法の主な内容は、次の通りです。
1. 労働災害防止計画
2. 安全衛生管理体制
3. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
4. 機械等及び有害物に関する規制
5. 労働者の就業にあたっての措置
6. 健康の保持増進のための措置
7. 快適な職場環境の形成のための措置
8. 免許等
9. 安全衛生改善計画等
10. 監督等
11. 罰則

上記以外にも作業環境測定法やじん肺法などという法律もあります。
また、政令として労働安全衛生法施行令や省令として以下のようなものがあります。
1. ボイラー及び圧力容器安全規則
2. クレーン等安全規則
3. ゴンドラ安全規則
4. 有期溶剤中毒予防規則
5. 鉛中毒予防規則
6. 四アルキル鉛中毒予防規則
7. 特定化学物質等障害予防規則
8. 高気圧作業安全衛生規則
9. 電離放射線障害防止規則
10. 酸素欠乏症等防止規則
11. 事務所衛生基準規則
12. 粉じん障害防止規則
13. 機械等検定規則
14. 石綿障害予防規則
社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 事業場とは?
労働安全衛生法により課せられる義務は、事業場の労働者数によって異なってきます。
「従業員数が50人以上」で、衛生管理者や産業医、業種によっては安全管理者の選任義務が発生します。
そのため、労働安全衛生法でいうところの「事業場の定義」を正確に把握することが、労働安全衛生法の遵守につながります。

(具体例1)  製造業で会社全体の従業員が50人の場合、事業所が1ヶ所の場合 
 ⇒ 安全・衛生委員会も設置義務が有ります
 同じく製造業で奈良本社25人、福岡工場10人、東北工場15人の場合
 ⇒ 安全衛生推進者選任だけとなります。

(具体例2)
 従業員300人の製造業の例
 本社   40人⇒その他の事業:衛生推進者選任
 工場  150人⇒製造業:上記表の選任義務及び安全・衛生委員会設置義務
 A営業所 40人⇒その他の事業:衛生推進者選任
 B営業所 36人⇒その他の事業:衛生推進者選任
 C支店  34人⇒その他の事業:衛生推進者選任
 ※事業場の業種にも注意が必要です。
社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 労働者とは
労働者の定義は、労働基準法と同じとされています。
実態として使用従属関係が認められ、他人の指揮命令下に使用され、その労働の対償として賃金を支払われていれば労働者であるといえます。正社員、準社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称に関係なく、労働基準法上の労働者となります。
但し、労働安全衛生法の安全衛生管理体制に関する規定は、以下には適用されません。
 ・同居の親族のみを使用する事業に使用される者
 ・家事使用人
 ・船員法の適用を受ける船員
 ・鉱山に関する保安
 ・一般職の国家公務員  ※地方公務員には適用されます。

※参考(昭和47年9月18日発基第91号)
三 事業場の範囲
この法律は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。
すなわち、ここで事業場とは、工場、鉱山、事務所、店舗等のごとく一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行なわれる作業の一体をいう。
したがつて、一の事業場であるか否かは主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とするものである。
しかし、同一場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に、その部門を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることによってこの法律がより適切に運用できる場合には、その部門は別個の事業場としてとらえるものとする。たとえば、工場内の診療所、自動車販売会社に附属する自動車整備工場、学校に附置された給食場等はこれに該当する。
また、場所的に分散しているものであつても、出張所、支所等で、規模が著しく小さく、組織的関連、事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱うものとすること。

※参考2 建設業及び造船業で現場の安全衛生管理体制を構築する際には、下請の労働者数が関係する場合があります。

※参考3 派遣労働者については、構内下請労働者とは異なり、労働者派遣法の規定より、労働者数に含むこととなります。


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