防災・安全衛生サポート

社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 定期健康診断(労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第44・45条)

常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回(ただし、深夜業労働者等は6ヶ月ごとに1回)、定期に健康診断を実施し、その記録を5年間保存しないといけません。
また、基本的にその費用も会社側が負担することとなります。

○項 目  (1)既往歴及び業務歴の調査
 (2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査
 (3)身長、体重、視力及び聴力の検査
 (4)胸部エックス線検査及び喀痰検査
 (5)血圧の測定
 (6)尿中の糖及び蛋白の有無の検査
 (7)貧血検査
 (8)肝機能検査 (GOT,GPT,γ-GTP)
 (9)血中脂質検査 (血清総コレステロール、HDL-コレステロール、血清トリグリセライド)
 (10)血糖検査
 (11)心電図検査

○医師が必要でないと認めるときに省略できる項目
 身長検査(20歳以上の者)
 聴力検査(45歳未満(35歳・40歳を除く)で他の方法でも可)
 喀痰検査(胸部エックス線検査により発病等の発見されない者)
 尿検査(血糖検査で異常の無い者)
 貧血検査(40歳未満の者(35歳を除く)
 肝機能検査(40歳未満の者(35歳を除く)
 血中脂質検査(40歳未満の者(35歳を除く)
 心電図検査(40歳未満の者(35歳を除く)
 血糖検査(40歳未満の者(35歳を除く)

○パートタイマー等の扱い
1週間の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の労働時間の4分の3以上であり、かつ、雇用期間が(1)~(3)のいずれかに該当する労働者については健康診断を実施する必要があります。
(1) 雇用期間の定めのない者
(2) 雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年(※)以上使用される予定の者
(3) 雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年(※)以上引き続き使用されている者
※特定業務従事者は6ヵ月
なお、1週間の所定労働時間が2分の1以上の労働者については実施することが望ましいとされています。
○ 事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、その結果を通知しなければなりません。
○ 所見があると診断された労働者については、健康を保持するための必要な措置について、3ヵ月以内に医師又は、歯科医師(産業医の選任義務がある事業場は産業医)の意見を聞き、その内容を健康診断個人票に記載しなければなりません。



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