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社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【葛城総研コンサルティング】 安全管理者とは

安全管理者とは、安全に係る技術的事項を管理する者のことです。


(選任すべき事業場) 安全管理者を選任すべき事業場は、常時使用する労働者が50人以上の事業場で、次の業種です。
1. 製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、自動車整備業、機械修理業
2. 鉱業
3. 建設業
4. 運送業
5. 林業
6. 各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器等小売業、燃料小売業
7. 通信業
8. 旅館業、ゴルフ場業
9. 清掃業

(選任)安全管理者を選任すべき事由が発生した日(上記選任すべき事業場に該当した日)から14日以内に選任する必要があります。
安全管理者は、原則として、その事業場に専属の者を選任しなければなりません。ただし、例外として2人以上の安全管理者を選任する場合において、その中に労働安全コンサルタントがいるときは、そのうちの1人については、その事業場に専属の者でなくともよいとされています。
化学設備のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるものを設置する事業場であって、所轄都道府県労働局長が指定するもの(指定事業場)の場合は、所轄都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任する必要があります。また、次に揚げる業種ごとに規定している数以上の労働者を常時使用する事業場では、安全管理者のうち、少なくとも1人を専任(安全管理者としての仕事だけを専門としてさせること)としなければなりません。
1. 建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 300人
2. 無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 500人
3. 紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 1000人
4. 安全管理者を選任すべき業種のうち、1.から3.以外の業種 2000人
そして、事業者は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。

(資格)安全管理者の資格要件は次の通りです。
• 理科系統の課程の大学又は高専卒で2年以上の安全実務経験者で厚生労働大臣が定める研修を修了した者
• 理科系統の学科の高校卒で4年以上の安全実務経験者で厚生労働大臣が定める研修を修了した者
• 労働安全コンサルタントその他

(職務) 安全管理者の職務は、次の事項のうち、安全に係る技術的な事項の管理で、作業場等を巡視し、設備、作業方法に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じる必要があります。
• 労働者の危険や健康障害を防止するための措置に関すること
• 労働者の安全や衛生のための教育の実施に関すること
• 健康診断の実施、健康診断の結果に基づく事後措置、作業環境の維持管理、作業の管理又は健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置に関すること
• 労働災害の原因調査や再発防止策に関すること
• 建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉塵等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査その結果に基づき講ずる措置に関すること
• 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること



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