よくある質問

奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 障害年金って私も受給できるかも!? 誰かに相談したい
奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 年金の対象になりそうだけど、請求の方法や流れがわからない
奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング 仕事をしていて自分では裁定請求できないので困っている
奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング こんな時はまず奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティング又は奈良県・大阪府を中心に活動する社会保険労務士、行政書士事務所 葛城総研コンサルティングで無料相談の予約を!!

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葛城総研 いろいろなご質問を受付しています。
まずは当センターへご連絡ください。


質問①
18歳の時に病気やけがをした。
年金の保険料を払っていないのに、障害年金は受給できますか?

解答①
はい、出来ます。
20歳前に病気やけがをした場合、保険料納付要件は問われません。
初診日から1年6か月経った時、もしくは20歳になった時のどちらか遅い方の日にちで請求します。
ただし所得制限があります。また、日本国内に住んでいるときに限ります。
他の制度の年金(労災や恩給法による)を受けているときは支給されません。
65歳までに請求する必要があります。

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質問②
18歳の時に病気やけがをした。
現在35歳ですが、障害年金を請求できるのでしょうか?

解答②
はい、出来ます。
20歳に達したときに障害年金の受給権は発生しています。
しかし、年金を受け取る権利は5年で時効になってしまします。つまり、5年遡った分しか年金は受け取れません。

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質問③
障害年金と健康保険法の傷病手当金は併給出来るのでしょうか?

解答③
基本的に障害年金が優先されて支給されます。
健康保険法の傷病手当金とは、労務不能となった場合に所得補償として休業4日目から支給されます。
傷病手当金は1日ごとに、おおよそ日当で計算された場合の3分の2が支給されます。
この傷病手当金が支給される原因となる病気やけがについて、これと同一の病気やけがで障害年金を受給できる場合は、障害年金のほうが優先されて支給されます。
傷病手当金の方が、障害年金を360で割った(障害年金は年額で計算されますので360で割って1日あたりの金額に直し、傷病手当金の単位と揃えます)金額より多い場合はその差額が支給されます。

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質問④
障害年金と雇用保険の傷病手当とは併給出来るのでしょうか?

解答④
はい、併給出来ます。
ただし、同一の病気やけがにより健康保険法の傷病手当金を受給できる場合は、雇用保険の傷病手当は支給停止されます。
従ってこのような場合は傷病手当金との併給調整になりますので気をつけてください。
ただ、傷病手当は基本手当に代えて支給されますが、傷病手当金との併給調整や労災保険との併給調整もあり、あまりメリットはありません。
受給期間の1年を過ぎれば、給付日数が残っていても給付は受けられなくなります。
このような場合は傷病手当を受けるよりも、雇用保険の受給期間延長の申請をします。
病気やけがのため30日以上仕事が出来ない場合、基本手当の受給期間は最大で4年間になります。
この4年の間に障害年金の請求も出来ます。
障害年金と基本手当は併給されますので、退職した後に早々傷病手当を受けるよりも、じっくり障害年金の請求をし、障害年金と併給される基本手当を受ける方が断然メリットがあります。
ただし受給期間の延長は、病気やけがをして30日以上仕事が出来なくなった日の翌日から1か月以内に申請をしなければなりませんので注意してください。

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質問⑤
病気やけがをしたのが国民年金の加入義務がない時期だった場合は?

解答⑤
昭和61年3月以前にサラリーマンや公務員の配偶者だった場合や、平成3年3月以前に学生だった人で国民年金に任意加入していなかった人で、障害基礎年金を受け取ることが出来なかった人には特別障害給付金が支給されます。
障害基礎年金を受給できる病気やけがをしたにもかかわらず、国民年金に任意加入していなかった為に障害基礎年金を受け取ることが出来ない人に関しての救済措置です。
請求した翌月からの支給になります。遡及請求は出来ません。また所得制限があります。

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質問⑥
今現在、Aという病気で障害基礎年金2級を受けていますが、最近別の病気Bを発症し、それも障害基礎年金2級に該当する病気であった場合、別々に障害基礎年金2級を受給出来るのでしょうか?

解答⑥
AB両方の病気を併合した障害基礎年金が支給されます。
この場合、Aの障害基礎年金の受給権は消滅します。
いくつかの障害があると、それを一つの障害として認定します。これを『併合認定』と呼んでいます。
例えば最初に障害年金の2級の障害があり、のちに別の部位に2級に該当する障害が発生した場合には、1級と判断される場合もあります。

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質問⑦
働きながら障害年金を受給することは出来ますか?

解答⑦
基本的には障害年金は働いても支給されます。
ただし、20歳前に初診日がある障害年金や特別障害給付金などは一定の所得制限があります。

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質問⑧
障害手当金とはどういったものですか?

解答⑧
障害厚生年金や障害共済年金にある一時金です。国民年金にはありません。
障害等級3級に該当しない軽度の障害でも、一時金として支給するのが障害手当金です。
病気やけがが治っていることが前提です。
障害手当金は初診日が被保険者であり、初診日から5年経過するまでに病気やけがが治っていて障害手当金を受けるべき障害の状態に該当していることが要件とされます。
もちろん保険料納付要件も満たしていることが必要です。
金額は大体、障害厚生年金3級の2倍に相当する額が一時金として支給されます。

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質問⑨
配偶者や子供がいる場合に障害年金に加算があるって聞いたのですが・・・。

解答⑨
障害基礎年金には子の加算があり、障害厚生年金には配偶者の加算があります。
ただし、子や配偶者には所得制限があります。
障害厚生年金の配偶者加算には配偶者自身にも一定の要件が必要です。
障害厚生年金では1級、2級にのみ配偶者の加算があります。3級にはありません。
障害年金の受給権取得時に子や配偶者がいる場合だけでなく、子や配偶者を有するにいたった翌月から加算額が支給されます。ただし、届出が必要です。

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質問⑩
国民年金基金や厚生年金基金と障害年金との関係は?

解答⑩
どちらも、障害年金の上乗せはありません。
国民年金基金は老齢基礎年金の上乗せ給付であり、遺族への一時金があるだけです。
厚生年金基金も老齢厚生年金の代行部分と、基金が独自に給付する老齢厚生年金のプラスアルファ部分の給付のみです。
また遺族への一時金や、障害に関しても一時金の支給をする厚生年金基金もありますが、ほんの一部です。


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